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アフィリエイトであまり儲かってないけど、確定申告はしなくていいですか?

アフィリエイトであまり儲かってないけど、確定申告はしなくていいですか?



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アフィリエイトであまり儲かってないけど、確定申告はしなくていいですか?

 

 

 

アフィリエイトやお小遣いサイト(ポイントサイト)で少し稼げるようになったら、一つ問題が出てきますね、それは確定申告をする必要があるかどうかです。

 

あまり儲かってないので、確定申告はしなくていいと考えている人がたくさんいるかと思います。それは本当に正しいのでしょうか?

 

 

そもそも「確定申告」って何なのでしょうか?

 

確定申告とは、納めるべき税金を確定して申告すること。一般で「確定申告」と言った場合、通常は所得税の確定申告のことを指しています。

 

所得税の確定申告は、1月1日から12月31日まで一年の所得を確定させ、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月の間に申告を出します。この期限を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税といった別の税金が加算されてしまう場合もあるので要注意です。

 

 

確定申告が必要となる金額は?

 

本業でアフィリエイト経営している場合

 

フィリエイトなどで得られた所得を合算して38万円以下になる場合には確定申告をしなくても良い、とされています。

 

会社勤めやアルバイト、パートタイマーなどをしていて、副業でアフィリエイトを行っている場合

 

アフィリエイトなど副業からの総所得が年間20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

 

「副業」としてアフィリエイトを行う場合には、「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出する必要はありません。 

 

「副業」の場合においては、基本的には、「雑所得」として確定申告をする必要があります。「雑所得」の場合には、「青色申告」を適用することはできません。

 

 

どうして38万円なの?

 

所得とは、事業で得た収入から必要経費を引いたものになります。

 

所得=収入―必要経費

 

個人事業主として確定申告が必要なのは、1年間の事業所得が38万円を超える人です。

 

38万円というのは、所得税の基礎控除額にあたります。この基礎控除とは働いている人なら誰でも受けられる控除で、38万円は所得から差し引いてもいいということになっています。

 

つまり、所得がちょうど38万円の人は、38万−38万=0円ということで所得税を払う必要がなく、確定申告も必要ないということになります。

 

参考:国税庁サイト - 確定申告

 

 

売上500万円・経費480万円など、しっかり売上もあるのに経費がかさんで所得が低くなるようなケースもありますね。

 

税務署は、最大7年間さかのぼって税務調査をすることができます。売上や経費はちゃんと帳簿につけておいて、支払った経費の領収書などは捨てずにとっておきましょう。将来税務調査が入った場合に、きちんと営業結果を説明できるようにしておくことが重要です。

 

ちなみに、個人事業税の控除は一律で290万円引かれるので、こちらは事業所得290万円までは納税の必要がありません。


 

 

個人事業主として所得が少なくても確定申告しておいた方が良い理由は?

 

実は、個人事業主の場合はその年分の所得が38万円以下であっても、確定申告をしておいた方が良いケースはあります。

 

例えば、国民健康保険料は確定申告を出していない人(住民税の申告が出ていない人)は、「無申告」として、所得が不明の場合の一定額が適用となります。

 

所得38万円以下の場合にはこの一定額よりも納税額が低くなる可能性が高いので、確定申告をだして、「商売やってるけどあんまり儲かってないんです」という事を示しておいた方が良いのです。

 

また、赤字になってしまた場合、青色申告をしている個人事業主であれば、その年に生じた損失を翌年以後3年間繰り越して翌年以後に発生した所得額(黒字の金額)と相殺することができます。これは『純損失の繰越控除』といいます。

 

ですので、所得が低くなってしまったことを税務署や地方自治体にアピールしておいて損はありません。たとえ38万円以下の所得金額となっても、確定申告を出しておくことをおすすめします。

 

 

最後確定申告について、わからないことはどこに聞けばいいの?

 

実は各税務署に「税務相談室」が設けられており、電話で何でも相談することができます。

 

氏名や電話番号を聞かれたりすることはありませんし、聞いたことについては丁寧に教えてもらえます。

 

聞くときのコツは、まず個人か法人かを聞かれるので「個人です」ということ。また「確定申告の○○についてお聞きしたいのですが」など聞きたいことを明確にしておくと担当者も答えやすいですね。

 

ぜひ恐がらずに利用してみましょう。

 

 

 

 

 

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